本来、内部監査は経営者に代わって運用状況を監査することであり、不適合事項を抽出して改善することが目的です。しかし、これを適切に運用している企業はなかなかないようです。 これは、一つには日本の社会風土にあります。

理由は、終身雇用制度から内部監査は、仲間の実施していることの不適切さ、不備、欠点等を不適合(本来は、システムの不適合等ですが)として指摘することに躊躇します。
不適合事項が重大(Major)であれば、あるほど躊躇します。私も少し理解できます。従って、残念ながら数十人の小企業では、内部監査機能は発揮しにくいのです。機能を果たさせるには、内部監査に対する経営者の姿勢次第ですね。

大企業ではどうでしょうか。
小企業と同じ面もありますが、航空・宇宙製品が大半(売り上げの80%以上)では、近年の大きなコンプライアンス違反事案の対策として、昨年、SJAC9068“強固なQMS構築のためのJISQ9100の補足事項”が発行されたこともあり、内部監査が強化されつつあります。

例えば、係長、主任はJISQ9100の内部監査員養成セミナーを受けることを義務付けている企業もあります。内部監査をする目的だけではありません。
セミナーを通して管理者として、法令、顧客要求事項、規定、手順書の遵守(コンプライアンス)の重要性を理解するのに役立てるためです。

また、スタッフ全員(200人以上)に10~20人単位で全員にJISQ9100要求事項解説セミナーを受講させている企業様もおられます。内容もさることながら、品質、コンプライアンス遵守の企業風土づくりに活用しています。