1.はじめに
最近、小規模企業様を訪問した際に、赤表紙の「航空機検査業務 サーキュラー集」が机上に置かれていたので、“このサーキュラー集を購買したのはどうしてですか”と尋ねたら、“お客様から、サーキュラーを入手して「事業場の認定」に関する事項を勉強して、航空機生産、品質保証活動の参考にしてほしいとの要請があったからです”との回答がありました。

その数日後、別な企業様から“事業場の認定に関する概要を社員に説明してほしい”との電話がありました。その他にも法規制に関する関係機関の動きの情報を聴く機会があります。

その背景は別として、
①民間航空機に関する法体系、特に航空法、航空法施行規則、サーキュラー等の関連規則についての概説と、
②それらの関連規制から呼び出され、製造企業にとって関係する「事業場の認定」についての情報を、
当社ホームページにて概説することにしました。

2.JIS Q 9100の法規制に対する要求事項
JISQ9100:2009年版で法規制が引用されている箇所は、次の点です。

3.航空機に関する法体系
航空機に関する法律としては、航空法と航空機製造事業法がある。航空機の安全及び「事業場の認定」に関連する法は、航空法であるので、ここでは航空法関連規定について概説する。

(1)航空法
航空法の目的として、第1条で、国際民間航空条約の規定、標準、方式及び手順に準拠して、3つの目的を掲げている。

  • 航空機の航行の安全及び航行に起因する障害の防止
  • 航空機運送事業の合理的な運営と運送の安全の確保
  • 航空の発達を図る

(2)航空法施行規則
航空法で定められた事項について、より具体的に細部事項を定めた省令

(3)航空法施行細則付属書
「航空機及び装備品の安全性を確保するための技術上の基準」を規定するもので、通常“耐空性基準”といわれ、航空機の設計基準であり、航空法に定められている耐空証明、型式証明、修理改造検査等諸検査、及び整備の基準ともなる法的な技術基準である。

(4)耐空性審査要領
上記耐空性基準の実施細則で、航空機及び装備品が耐空性基準に適合するかを審査するための要領を具体的に定めたものである。FAR(Federal Aviation Regulation)Part25,27,29と整合性をとっている。

(5)サーキュラー
国土交通省航空局技術部航空機安全課から各ユーザー、メーカー等の関係者に対し、航空法その他関連法令のより詳細な内容を明示する場合、航空機安全課の方針を周知させる場合、及び技術的一般事項等を周知させる場合に発行される。

3.1 航空法の構成と「事業場認定」の規定

「事業場の認定」に関する規定は、航空法第3章第20条にて定めている。

3.2 事業場の認定制度の目的
航空法第20条「事業場の認定」の規定内容に入る前に、事業場の認定制度の目的について触れておきたい。

事業場(航空機又は装備品を設計、製造、整備、修理、改造するための工場を意味する)の認定制度とは、
国が行うことになっている各種検査について、定められた基準以上の能力を有する事業場が国に代わって検査する制度である。(これについては、次回の中で記述します) ただし、代わって実施するといっても、本質的には航空機又は航空機装備品の製品の耐空性や環境基準適合性を保証するのは、それらを事業場の認定を受けた組織(設計及び/又は製造した企業)にあることは明白である。

サーキュラーでは、前述のことを次のように述べている。

3.3 航空法 「事業場の認定」の規定
以下は、航空法 第三章 航空機の安全性 から第20条「事業場の認定」からの抜粋である。

第20条 事業場の認定

国土交通大臣は、申請により、次に掲げる1又は2以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。