コンサルティング事業 Consulting

事業場認定の承認支援等

航空機及び装備品の証明制度とは

航空法第11条の規定により、航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならないとされています。耐空証明をするにあたり、国は航空機の設計、製造過程、(完成後の)現状の3つについて検査を行い、安全確保及び環境保全のための基準に適合していると認めた場合に「耐空証明書」を発行しています。

【連載コラム】 航空法関連規則と事業場の認定をご覧ください>>>>

事業場の認定制度とは

航空法第20条で「事業場の認定」の規定を設けており、事業場(航空機又は装備品を設計、製造、整備、修理、改造するための工場を意味する)の認定制度とは、国が行うことになっている各種検査について、定められた基準以上の能力を有する事業場が国に代わって検査する制度です。

事業場認定を取得すれば、事業場の確認主任者が国の検査官が発行する「耐空証明書」、「予備品証明書」に代って「基準適合証」を発行することができます。 ただし、代わって検査するといっても、本質的には航空機又は航空機装備品の製品の耐空性や環境基準適合性を保証するのは、それらを事業場の認定を受けた組織(設計及び/又は製造した企業)です。

【連載コラム】 航空法関連規則と事業場の認定をご覧ください>>>>

当社の事業場認定の支援範囲

航空法第20条「事業場の認定」では、“国土交通大臣は、申請により、次に掲げる1又は2以上の業務の能力が国土交通省令で定める基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う”と規定しています。当社が支援させていただく範囲は、下記の5、6です。

支援内容

  1. サーキュラー整理番号No.2-001「事業場認定に関する一般方針」の理解
  2. 認定の基準のJIS Q 9100要求事項との差異の理解
  3. 事業場認定承認を得るための「業務規程」の作成

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